なぜ
日本は歴史上はじめて人口減少社会に突入します。私達には少子化社会を
招いてしまった責任があります。もちろん少子化対策の施策を積極的に展開
し、出生率の向上をはからなければなりませんが、これからの半世紀、
私達の子供や孫達の世代は、少ない働き手で多くの高齢者を支える少子高
齢社会になることは確定しています。今の日本のシステムは右肩上がりの
経済と人口の増大を前提としたものです。少子高齢社会を生きぬかなけれ
ばならない次の世代の為にも、たとえ痛みがともなっても私達は改革をやり
遂げなければならないのです。

郵政民営化の法案によって、田舎や過疎の地域で郵便局がなくなり、サービスが低下
するとの指摘はまったくの誤解です。郵便局ネットワークの重要性を誰よりも私は理解
していますし、国民生活に必要な生活インフラだと考えています。一方で「ＦＡＸやメール
の普及・民間の配送サービスの発達」で毎年郵便の取扱量は減少しています。今の公
社のままでは将来に渡って過疎地の郵便局を維持していくことは困難になります。かえ
って今回提出した郵政法案の方が基金の積立等により過疎地の郵便局の維持を担保
しているのです。郵政民営化の本質はもはや「国家の信用背景に３大銀行グループを
あわせた預金量に匹敵する３３０兆円を郵貯、簡保で集めるというシステム」が日本の
健全な金融市場を阻害しているという点にあり、国民のコントロールが効かない財投債
の原資にまわっているという現実にあります。その上、現在郵政事業はトータルで黒字
ですが、預貯金金利が上昇のトレンドの中で、近い将来逆ざやにより、年間数兆円の赤
字体質となる可能性が高いのです。
また、郵政改革は少子高齢社会に向けて効率的な政府を作り上げていくために「民間で
できることは民間に」の考えのもと、公務員制度改革の重要な一里塚でもあります。
この重要なテーマに対して「郵政改革よりももっと大事なことがある」とごまかし、対案も
提出することができなかった民主党に政策担当能力があるとは思えません。
小泉改革の４年間の実績を意図的に低く評価する勢力がありますが、私は国政の現場
にあって「短期間でびっくりするほど日本は変化を遂げつつある」と感じます。銀行の
不良債権を４年をめどに半減化させるという目標はすでに２年間で成し遂げました。
地方や中小企業の方々にはまだ直接的に景気の回復が感じられないという声もお聞き
しますが、千葉県においても製造業を中心に業績は急速に回復し、地域経済にも波及
しつつあります。また、道路公団の民営化や特殊法人を一挙に５６の独立行政法人に
するなど、めざましい成果をあげています。私が特に小泉内閣の最大の業績だと考える
ことは有事立法の制定であります。今までは有事立法がなかった為に実際には動かせ
ない自衛隊に莫大な予算をつぎ込み防衛政策上も不安定でした。有事立法の制定は
政治史においても後世から高く評価さるものと確信しております。小泉改革のどれ一つを
とっても今までは数代の内閣を必要としたものであり、小泉総理の決断と実行力なくしては
実現しえないものでした。私もこの改革を支えてきた一人として今後も構造改革を継続して
いかなければと決意しています。