憲法調査会
日本国憲法に関する件

平成17年02月24日（木曜日）

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松野（博）委員 　自民党の松野博一でございます。
　ここ十年間の国民の政治意識の変化の中で最大のものは、憲法に対する考え方の変化であろうというふうに思います。私ごとでありますけれども、私が政治への参画を目指して活動を開始したのが平成七年、ちょうど今から十年前でありますが、その当時のマスコミの一番最初のアンケート調査の質問事項といいますのが、あなたは護憲派ですか、改憲派ですかという質問でありました。改憲派というふうに丸をつけるのは、大分世論のプレッシャーを感じながらつけざるを得ないというような状況でありましたけれども、十年間で大変大きな国民の意識変化があった。
　それは、日本の果たすべき国際貢献のあり方ですとか、また、新たにテーマとなり、またさらに強く保護されるべきだとされるようないわゆる新しい人権意識の拡大、また科学技術等の発展に伴って出現した課題等々、現状のあるべき日本の姿と将来目指すべき国家のあり方と現日本国憲法との距離感を国民が強く意識し出したことにあるのではないかというふうに思います。
　特に、若い世代に改憲への意見が多いというのが各種のアンケートで出ておりますけれども、これは、現日本国憲法が持つ平和主義、基本的人権、主権在民等のそういった理念というのが、戦後教育を受けてきた私ども若い世代にとっては、自分たちの内在する価値観としても既に確立をされておりますし、現在の日本の繁栄を支える経済システムとあわせて考えてみると、憲法の改正がいわゆる護憲派と言われる方々が危険性を感じる事態には至らない、起こり得ないという意識が若い世代にはあり、現憲法のよさを引き継ぎながら、さらに日本国民の幸せの追求に寄与する新しい憲法ができるのではないかという期待感があるためではないかというふうに思います。
　五年間にわたる憲法調査会における発言も、国民の意識変化、要望をとらえたものが多かったのではないかというふうに感じております。さらに、より具体的な行動、活動に結びつけることが、今日本国国民が望んでいる憲法への意識だというふうに考えております。
　特に、先ほど来先生方の発言が続きましたけれども、国民投票法をしっかりと整備して、そして、国民投票法が整備できる国会の法の改正等々も含めてさらに議論を進めていくべきだというふうに感じております。
　以上でございます。