衆議院議員　松野ひろかず　国土交通委員会

住宅関連の二法案に関して

平成17年4月27日（水曜日）　国土交通委員会


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橘委員長	松野博一君。
松野（博）委員	自由民主党の松野博一でございます。　質問に先立ちまして、四月二十五日に発生をいたしましたＪＲ福知山線の列車事故でお亡くなりになりました皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、おけがをされた皆様や御家族の方々に心からのお見舞いを申し上げます。　現在も救出作業が続いておりますが、北側国土交通大臣を初め、現場で救助に当たっている方々、昼夜を問わない懸命な御努力を続けていただいておりますけれども、引き続き、人命を第一に、最善の取り組みをお願いしたいというふうに思います。また、私も交通運輸の安全を主管する国土交通委員会の一員として、橘委員長を初め委員各位とともに、この深刻な事態にしっかりと対応していきたい、そういうふうにお誓いを申し上げ、本題に入らせていただきたいと思います。　それでは、議題に上がっております住宅関連の二法案に関して質問をさせていただきます。　既に政府に対する質疑や参考人質疑におきまして広範囲な議論が進められておりますので、重複する点もあるかと思いますけれども、今までの議論を踏まえ質問をさせていただきたいというふうに思います。　これまでの各委員からの質問と政府側からの答弁を通して、全員が一つの共通の見解に立っていることは、三百四十万戸に上る公的賃貸住宅のストックを良好な状態で維持管理をして有効活用を図っていくという点であろうかと思います。私も同様の立場でありますし、多くの現在入居されている方々や国民の皆様も、最大のポイントはそこに集約されるのではないかというふうに考えております。　その中で、今までの質疑を聞いておりまして、素朴な疑問といいますか、一方で深刻な問題でもあるかと思いますけれども、果たして三百四十万戸のストック、これを維持していくことができるのか、どう維持をしていくのかということであります。　公的賃貸住宅における問題はいろいろとありますが、やはり最も重要であるのは、いかに良好なストックを保全していくかということでありますけれども、一方で、築後三十年以上たち、改修または建てかえが必要な公営住宅が九十四万戸、全体の四三％に上るわけであります。　そして、経済の状況というのは、これまでの右肩上がりの経済状況というのはなかなか今後期待をしていくことは難しいというふうに思いますし、主たる事業の主体であります地方公共団体、公社等の財政、財務、予算の状況も極めて厳しい中、主にこの財務の面、予算の面を考えたときに、将来にわたって建てかえ、改修による良好なストックの維持が可能かどうか、お伺いをしたいと思いますし、その折、どう民間の力を活用していくのか、民間の活力の推進をどうしていくかについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
蓮実副大臣	老朽化した公営住宅などを建てかえたり改修することによりまして良好なストックとして維持し活用することは、松野先生言われるとおり、極めて重要であると考えております。国土交通省としては、地方公共団体が地域住宅計画に基づき既存の公営住宅などを良好なストックとして維持活用する取り組みに対し、地域住宅交付金を活用しまして積極的に支援してまいりたいと考えております。　また、公営住宅を管理している地方公共団体では、民間活力を活用して、老朽化した公営住宅の建てかえに取り組んでいる事例もあるわけであります。例えば広島県では、県営の上安住宅団地をＰＦＩで建てかえております。老朽化した公営住宅を民間事業者が建てかえて、その住宅を広島県が買い取るもので、デイサービスセンターあるいは託児所などを一体的に整備して、民間事業者が運営することとしております。　このように民間活力を活用することによりまして、地方公共団体の財政負担を軽減しつつ、良好なストックを維持し活用するために極めて有効な方策であると考えております。
松野（博）委員	蓮実副大臣からのお答えをいただきまして、ＰＦＩ等の民間の活力を積極的に取り入れながら、良好な公的賃貸住宅のストックの維持を図りたいという御趣旨のお答えでありました。　改修とまた民間活力の導入をあわせて、あと一世代、二十年から三十年というのは、現状の考え方、方法で維持をしていけるのかなというふうに思いますが、これまでの議論にありましたとおり、公営賃貸住宅を中心とした公的賃貸住宅といいますのは、道路や上下水道と同様の国民生活に不可欠なインフラでありますし、国民共通の資産と言ってもいいかと思います。五十年とか百年の期間にわたってしっかりと良好なストックが維持できるように、今後もさまざまな施策を研究していただきたいというふうに思います。　同様の質問を、公的賃貸住宅の重要な要素であります都市再生機構管理の賃貸住宅についてお伺いをしたいと思います。　都市再生機構におきましては、ニュータウンの造成等の分譲事業から撤退をして、都市再生事業と賃貸住宅事業を柱として今後運営をされていくわけでありますけれども、賃貸住宅のストックの維持について、今後の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。　加えて、先ほどの公営賃貸住宅と同じ質問でありまして、財務や予算上の問題から見て、賃貸住宅ストックの建てかえ、改修を通して現状の良好なストックの維持が可能であるかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。　また、賃貸住宅事業を維持していくために、他の事業や民間の事業体との協力関係、コラボレーションといいますか、そういったものをお考えかどうかについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
河崎参考人	お答えをいたします。　私どもの都市再生機構の建てかえ事業からまずお話しさせていただきます。　現在、三十年代に供給された二百十七団地十六万戸を対象に、昭和六十一年から初めて着手をいたしまして、順次進めているところでございます。今日までに十一万戸の建てかえに着手いたしまして、既に六万四千戸の賃貸住宅を供給しております。　この建てかえ事業でございますが、建てかえを始めてしばらくの間は、この建てかえを通じて広く国民の皆様の住宅事情にこたえるということで、従前に住んでおられた方々の賃貸住宅のみならず、幅広く需要にこたえるための新規の賃貸住宅も含め、また、あるいは分譲住宅にお住みになりたいという方の要望にもこたえるというふうな形で、従前の土地を有効高度利用して、みずから住宅を建設するという形で進めてきたところでございます。　その後、御承知のとおり、特殊法人改革の過程におきまして、民間にできることは民間にゆだねるという基本方針から、私どもの組織の業務につきまして、分譲住宅供給からの撤退、さらには、今回の都市再生機構に移行するに際しまして、新規に土地を取得しての賃貸住宅建設からの撤退という方針が出されました。　これを受けまして、これからの機構の建てかえ事業でございますが、みずから建設する住宅は、原則として、従前に住んでおられた方が新しい建てかえの住宅に入られる、そういう場合、いわゆる戻り入居というふうに申しておりますが、戻り入居用の賃貸住宅に原則として限定をするということでございます。　それで、建てかえ団地全体をこれからの二十一世紀の都市にふさわしい町に再生していくために、私どもがみずから建設しない用地を積極的に活用する。　一つは、地方公共団体との連携による公共施設整備あるいは公営住宅の整備あるいは社会福祉施設の導入といったことに努める。さらには、民間事業者の方々にも幅広く参画をしていただくということで、具体的に言いますと、生活利便施設の整備あるいは多様な住宅供給を推進するという形で、建てかえ団地全体を良好な居住環境を備えた住宅市街地に形成していく、いわば、良好な都市としてのストックをそういった形で維持していくという考え方で進めていくことにしております。　このように、これからの建てかえ事業、大団地の建てかえということになりますと、大変大きな大プロジェクトになるわけでございますが、このプロジェクトを、地方公共団体や民間事業者と連携を図りまして、すなわち、多様な資金がそこに投入されるという格好になるわけでございます。　その中で、私どもの方は、みずから建設する部分の事業量が従来に比べてかなり縮小いたします。そういったような形で、いろいろな方々の御支援を得ながら建てかえ団地全体を新しい都市に再生していくということでありますので、私どもとして必要な資金は十分確保できるのではないか、そういった形で確保できるのではないかというふうに考えております。また、そのように努めていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
松野（博）委員	冒頭申し上げましたとおり、この公的賃貸住宅の問題で一番重要なのは、現在入居されている方々も、またこれから利用される世代も含めて、安定的に良好なストックを享受できるということでございますので、ぜひ努力を続けていただきたいというふうに思います。　次に、地域住宅交付金についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回、地方公共団体を主体といたしまして、地域住宅政策を総合的かつ計画的に推進するために地域住宅交付金を創設するとありますけれども、地域の自由度を高めることを目的とした同種の手法で、既にまちづくり交付金が実施をされております。地域住宅交付金を効果的に利用していくためにも、まちづくり交付金のこれまでの利用、計画の状況、使い勝手に対する意見が地方からあれば、ぜひ参考にしていくべきだというふうに思いますので、お伺いをしたいというふうに思います。　また、この種の交付金のあり方につきまして、昨日の参考人の方からも、本質的には新たな方法も含めて検討していくべきではないかという指摘もございました。今後どう進められるべきかについて、国の立場や地方への要望があれば、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
山本政府参考人	平成十六年度に創設されましたまちづくり交付金でございます。初年度は、全国二百九十市町村、三百五十五地区に対して交付されております。各地区の都市再生整備計画の目標の中に、中心市街地の活性化、あるいは観光振興、防災、そういった地区の特性に合わせたさまざまなテーマが掲げられておりまして、事業内容といたしましては、道路、公園などの公共施設整備、これが事業費ベースで三八％、それから市町村の提案による事業などの割合も一四％となっております。　まちづくり交付金の中における提案事業の具体的内容でございますけれども、まちづくりに関する地域住民の活動あるいはワークショップの開催といったようなソフトの事業のほかに、地域資源を生かしたまちづくりとあわせた、地域の文化を継承する後継者の育成や新たな地域資源を活用した新産業の創出、福祉のまちづくりを進めるための幼保一体化施設、幼稚園と保育所の一体化施設、それから高齢者の生活支援施設の整備など、公共施設などの整備と連携し、地域の創意工夫を生かした取り組みが全国二百八十八地区において進められております。　また、まちづくり交付金に対しましては、多くの市町村から、従来の補助金と比べて手続が非常に簡素化されていると。それから、従来、個別の補助事業の場合は事業のメニューが確定しているわけでございますけれども、そういったものにとらわれず支援が受けられると。それから、毎年度のそれぞれの事業の進捗の管理ですね。用地交渉がなかなか難しかったということで、ほかの事業に金を回すとか、そういった意味でございますが、そういう事業の進捗管理が自治体の裁量で自由にできると。　それから、自治体内部でも、この制度ができたことによりまして、組織横断的にまちづくりを考えるきっかけとなったと。実は、この部分につきましては、まちづくり交付金は、国土交通省の中で、都市・地域整備局と住宅局が協力して運用しております。本省についても言えるわけでございますけれども、自治体の内部でそういう組織横断的にまちづくりを考えるきっかけとなったといったような声を聞いております。全体として、プラスの評価を受けているというふうに受けとめております。　このような交付金の制度は、一言で言えば、地域の使い勝手を大幅に向上させているということでございまして、制度の趣旨が生かされるためには、公共団体におかれて、創意工夫、それから自主的、主体的に取り組んでいただくということが非常に大事だと考えております。　今度、地域住宅交付金の導入をお願いしているわけでございますけれども、国といたしましては、公共団体の積極的な取り組みを期待しますとともに、必要な助言や情報提供、いろいろなところでこういうことをやっておられるというような情報提供を行うなど、国と地方の協力のもとで的確な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
松野（博）委員	お話にありましたとおり、まちづくり交付金、また今回の地域住宅交付金、この種の、地域の自由度を高める交付金の運用に関しては、国から地方に移管し、予算も含め、予算が主体でありますけれども、情報、企画等々も含めて、総合的にサポートしていただきたいというふうに思います。　次は、住宅金融公庫法の一部改正についてお伺いをしたいと思います。　私は、これまでの住宅金融公庫の目的、実績につきましても高く評価をしているものであります。委員会におきますこれまでの議論におきまして、財投資金を用いた住宅金融公庫のシステムは、国民全般、金融全般の公平性に欠く部分もあったのではないかというような指摘もあったかと思いますけれども、これは、各種補助金や優遇税制と同様に、政府が政策推進のために一定の範囲内で集中的に資源を投入するということは認められるものであり、今回の住宅金融公庫は十分その目的をこれまで果たしてきたのではないかというふうに思います。しかし、その目的、手法を国民にわかりやすく説明するべきだなということは、同様に考えるわけであります。　今回、住宅金融公庫法の一部の改正で、既往債権の管理勘定の設置と、財政融資資金の補償金なしの繰り上げ償還が可能となるわけでありますけれども、住宅金融公庫が新組織に移行するに当たりまして、私は、今回のこの改正というのは意義があるものだと思いますが、これまでの議論の経緯、経過を踏まえて、改めて御説明をいただきたいというふうに思います。
山本政府参考人	住宅金融公庫の改革につきましては、民間にできることは民間にという特殊法人改革の基本的な考え方のもとに、十三年の十二月に閣議決定いたしました特殊法人等整理合理化計画にのっとりましてこれを進めているところでございます。　しかしながら、公庫は、過去の融資についてのローン利用者からの任意繰り上げ返済に起因する逆ざやなどによりまして財務の改善が必要となっておりまして、今回の改革を機としまして、透明な形で、先送りすることなく、早期に処理しようとしているものでございます。　まず、金融公庫を廃止して新法人に移行するということでございまして、この際の新たな業務、証券化支援業務は、基本的に補給金に頼らないという大原則で仕事を進めてまいります。そのほかに、公庫の財務面での課題となっております既往債権に係る、過去の直接融資に係る問題につきましては、既往債権管理特別勘定という形で法律で明定した勘定を設けまして、民間で取り組んでいる直接融資は廃止ということを原則として、業務を抜本的に見直す。それから、組織、業務の効率化など最大限の自助努力をした上で、財投資金の繰り上げ償還を実施する。これによりまして、補給金所要額を圧縮しまして、早期処理を進めたいということでございます。　具体的には、平成十九年度から独立行政法人として発足するわけでございますけれども、最初の第一期中期計画期間中に所要額をすべて措置して、補給金に頼らないで独立行政法人が運営できるようにしていきたいと考えております。　こうした措置は、公庫廃止後に設立される独立行政法人の自立的経営の確保につながるわけでございまして、新法人の本来の役割でございます証券化支援を中心に、国民の住宅取得の支援をするという目的に集中的に取り組むことができるようになると考えているわけでございます。
松野（博）委員	次に、独立行政法人都市再生機構法の一部改正についてお伺いをさせていただきます。　この改正におきまして、ニュータウン事業等の早期終了、財政融資資金の繰り上げ償還が可能になるわけであります。機構のニュータウン計画といいますのは、地方の都市計画において非常に重要な構成の要素でありまして、また一方で、計画の変更から受ける影響も大きいものがあります。　私が居住する千葉市、市原市のエリア、特に市原市において、計画変更というのが地域の計画に大きな影響を与えて、まちづくり計画の変更を余儀なくされているわけであります。地元にとりましては、ここに数万人単位の大きな町ができて、それに付随するさまざまな都市機能が充実をしていくんだなと夢があったわけでありますけれども、現在、意気消沈をして、新たな地域計画のあり方を模索しているような状況であります。　用地の早期処分を進めるに当たっては、十分に再生機構と地域、地方公共団体の間でコミュニケーションをとっていただきたいというふうに思いますし、特に、収得されたまま未造成で計画が中止をされ、処分ができない素地や、千二百ヘクタールに上ると言われております、いわゆる塩漬けの土地に関して、これらの土地の今後の利用についてどう機構の方でお考えになっているのかについてお伺いをしたいというふうに思いますし、また、地域からこういった土地に対する提言等を受け入れる体制というものに関してしっかりつくっていただきたいなというふうに思いますが、その点に関してお伺いしたいというふうに思います。
田中（久）参考人	お答えいたします。　先生御存じのように、ニュータウンの用地の処分に当たりましては、私ども、手がけてまいりました良好なまちづくりの観点から、土地利用計画等につきまして関係地方公共団体と十分協議をして進めているところでございます。　そういうことがございますので、先生今御指摘の、事業を中止して素地として処分を行うことになりました土地につきましても、用地を買収する事業の着手の段階から地方公共団体のまちづくりと連携して進めてまいりましたこと、あるいは、開発計画を見直し、現況で処分することにした場合、このことが地域のまちづくりに大変大きな影響を与える、こういうふうに考えておりまして、このような土地をどういうふうに使っていくかということにつきましては、当然ながら地方公共団体と調整をいたしまして、地域からの利用に対する提言があれば積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。　なお、このような考え方のもとで、既に地方公共団体等と幅広く調整を進めているところでございまして、幾つかの地区につきましては、公共団体で必要とされます道路や公園等について譲渡をするという話も進んでおります。今後とも、こういう姿勢で進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。
松野（博）委員	ぜひ地域とのコミュニケーションを一層図っていただきたいというふうに思います。　最後に、地方住宅供給公社の現在置かれている状況についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。　現在までに地方住宅供給公社の特定調停が三件ありまして、地方公社の経営の悪化が指摘をされているわけであります。私の地元の千葉県の住宅供給公社もその一つでありますけれども、特定調停の結果、地元経済に悪影響を及ぼしますし、都市計画の変更も迫られますし、何よりも県民に多大な負担を生み出している状況であります。　全国の地方住宅供給公社の現状をどう把握されているのか、また指導する体制にあるのかについてお伺いさせていただきたいというふうに思いますし、また、今回の法律案で、設立団体の判断によって地方公社を解散できることとするとありますけれども、このことが今後の地方公社の業務見直しや破綻の回避等にどのような効果を上げると期待されているのかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
山本政府参考人	地方住宅供給公社につきましては、地域の住宅事情に対応した分譲住宅あるいは賃貸住宅の供給を通じて、地方公共団体の住宅政策の一翼を担ってきたところと理解しております。　最近の地価の下落を初めとする社会経済情勢の変化に伴いまして、平成十五年度の決算におきましては、全国で七つの公社が債務超過の状況となっております。これまで、北海道、長崎県、千葉県の三つの公社におきまして特定調停に至っているところでございます。　このような状況の中で、公社の会計におきましては、平成十四年度決算より企業会計原則に準拠するということ、それから、企業会計における動向を踏まえまして、平成十七年度決算より減損会計を導入すること、そういった形で透明性の高い業務運営を図ることとしておりまして、国としても、設立団体であります公共団体が公社の経営状況等の的確な把握、それから適切な指導監督を行うよう要請しているところでございます。　今後は、経済社会情勢の変化に対応いたしまして業務を適切に見直して、社会的ニーズの薄れたものからは撤退する、そういうこととあわせて、中心市街地の活性化といったまちづくりとか、あるいは高齢者、ファミリー向け賃貸住宅の供給といった、地域において真に求められている住宅政策上の分野に重点的に取り組むことが重要であると考えております。　今回の法律案におきまして、公社の運営の自由度を向上させるために、設立団体である地方公共団体の意向により公社を解散できることとする規定を導入することとしましたけれども、これは、解散の選択肢も含めまして、設立団体である地方公共団体が公社の役割を一層的確に判断して運営していくことに役立つと期待しておるわけでございます。
松野（博）委員	以上で質問を終わります。